持続化給付金について(お知らせ)

新型コロナウイルスの感染拡大により、売り上げが下がった事業者に対し、国が現金給付を行うことを決めました。

給付対象者の要件は、個人事業主と中小法人等に分かれますので、まずはこちらをご覧ください。

コチラ⇨kyufukin

※申請期限は2021年1月15日までで、一度給付を受けた方は、再度給付申請はできません。

 

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